山梨ユニオン　メイコー分会ブログ

働く職場を求めて

山梨日日新聞の労働問題、派遣の雇い止め、正社員の解雇、など雇用トラブルの記事が８回連載特集で掲載されます。
今回は5月30日　6月1日の新聞記事を投稿します。


「第二部働く職場を求めて」　1．製造業の雇い止め急増
下の記事に続きます
【5月30日山梨日日新聞記事より】

※クリックすると、拡大してご覧頂けます。

「第二部働く職場を求めて」　3．相次ぐ雇用トラブル
下の記事に続きます
【6月1日山梨日日新聞記事より】



  

メイコー不当解雇　
仮処分勝利決定報告支援集会への参加のお願い
　
皆様のご支援・ご協力に感謝いたします。
全国一般山梨ユニオンメイコー分会の解雇反対闘争には、ご支援ご協力を頂き感謝いたします。５月２２日の仮処分決定を受けても会社は当該組合員を復職させず、裁判を継続すると思われます。この解雇反対闘争に勝利するため、多くの仲間の皆様のお力をいただきよりいっそう支援体制を拡大しなければならないと考えております。
つきましては、標記の集会を開催し、判決決定の意義内容の理解をはかり、闘争について理解を得るとともに支援の輪を広げたいと考えています。ご多忙とは存じますが、この集会に、これまで団体、個人の署名活動取り組みいただいた参加組合の方のご参加をお願いいたします。よろしくお願い申し上げます。

日　時　　2009年6月16日（火）午後6時30分より　

場　所　　山梨県労農福祉センター　５階　ホール

内　容　　①当該組合のお礼
②:激励挨拶
③判決内容のまとめ
④担当弁護士の解説
⑤支援決議などを予定しています。

主催　　全国一般山梨中小労働組合＆山梨ユニオン
　　　　　電話　０５５－２３５－３１６１
　　　　　FAX　０５５－２３２－４４２３
　　　　　union-y@lily.ocn.ne.jp
  

「全面勝利の報告と支援御礼」

「５月22日、甲府地裁は、「解雇は無効」と「解雇以降の賃金相当分および１審判決言渡しにいたるまでの
賃金相当分を仮に支払え」との決定！！」

皆様には、私たち山梨ユニオンメイコー分会の解雇撤回闘争にご支援いただき感謝申し上げます。
私たち山梨ユニオンメイコー分会は会社に勝利しました。
平成21年5月22日、甲府地方裁判所は、メイコー側が山梨ユニオンメイコー分会５名に行なった
解雇につき、「解雇は無効」と、「一審判決言い渡しにいたるまで毎月の賃金を仮に支払え」と
組合側全面勝利の決定を行いました。

「甲府地方裁判所は「解雇は無効」との決定」
甲府地裁は、整理解雇の四要件に沿って事実を検証し、メイコー（使用者）の「人員削減の必要性は一定程度にとどまる」と、認定した後、「（解雇回避）努力が充分であったとはいえず」、人選の合理性についても「合理的であったとはいえない」、解雇手続きも、解雇された者本人に「説明を行っていない」など、「解雇は無効」「賃金を仮に支払え」との決定でした。
決定の詳細は下記の通りです。

１．解雇回避努力について
会社が行った幹部社員の手当ての削減、平成21年1月以降ワークシェアリング、余剰人員の他部門への応援、及び一時休業等の対応はいずれも、私たち５名を含む解雇を行った後のことである。また、仮に会社側が、早期退職者を募集したとしても、解雇回避努力が十分尽くされたとは評価できない。

２．人選の合理性について
①　勤務態度、勤務成績の不良は、解雇する理由に値する程ではない。
②　５０歳以上の女性の基準は、男女雇用機会均等法違反。
③　旅行は接待旅行ではない。会社側の誤りであり解雇基準に値せず。

３．解雇手続きについて（説明・協議義務）
会社は、解雇日直前に、組合と団体交渉を行ったのみで、解雇者個人に対し
整理解雇について結論及び解雇理由の告知以外の説明を行っていない。

【支　援　御　礼】


たった一人では何も出来ませんが、心温かい仲間がいたから、また支援をしてくれた皆さんがいたから今日の勝利があります。
今回の決定は、「不況だから解雇」などと安易な解雇に警鐘をならし、働く仲間に大きな勇気と希望を与えたものといえるでしょう。
皆様には、支援カンパ、会社への抗議FAX送付、個人及び団体署名にご協力いただき、感謝申し上げます。
山梨ユニオンメイコー分会は、今後は本裁判にて会社への復帰を目指し頑張って行きますので、皆様方にはこれまでのご支援に感謝申し上げますと共に引き続きのご支援を賜りますようお願い申し上げます。
本当にありがとうございました。

  

【5月24日山梨日日新聞に載った記事です】

http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/05/24/4.html

未払い残業代の支給、きっかけはブログ－。笛吹市の運送会社に勤める３０代の男性従業員２人が、ブログをきっかけに労働組合「山梨青年ユニオン」に加入して残業代計約２７０万円の支払いを求める団体交渉をしたところ、会社が支払いに応じた。
同ユニオンは「労働環境に疑問を抱いている人は多い。気軽にブログを閲覧、利用してほしい」と呼び掛けている。
ユニオンによると、２人はトラック運転手として勤務、ほぼ毎月１６０時間以上の残業をこなしたが、毎月の給与は手取り二十数万円。１人は２年間で約４００万円、もう１人は１年４カ月間で約２５０万円の残業代が支払われなかった。
会社の対応に不信感を募らせた２人は、インターネットの検索機能に「山梨」「労働相談」のキーワードを打ち込んだ。
ユニオンの存在を知り、ブログ上のメールから残業代が支払われない現状を告白した。
その後、ユニオンに入会。ユニオンが会社と団交した結果、２人にそれぞれ１５０万－１２０万円を支払うことで合意、会社が２人に残業代を支給した。
ユニオンの早田記史委員長は「運送業界は荷主から安く仕事をするよう迫られている。
経営努力の手段として従業員の賃金をカットしているところがほかにもあるのではないか」と指摘している。

山梨青年ユニオン・ブログのアドレスはこちらhttp://yunion.exblog.jp/
  

【 5/22 19:16 山梨放送】より引用

仮処分決定
http://www.ybs.ne.jp/wnews/news8882136.html
「解雇は無効」として賃金の仮払いを命じる

甲斐市の半導体製造装置会社・メイコーを解雇された社員が、解雇の無効などを求めた仮処分申請で
甲府地方裁判所は２２日、「解雇は無効」だとして、会社側に賃金の仮払いを命じた。
仮処分を申請していたのは去年１１月、メイコーを解雇された元社員５人。
メイコーでは景気の悪化に伴う業績悪化などを理由に、正社員２０人を解雇したが、５人は「不当解雇にあたる」
として解雇の無効と賃金の支払いを求め、先月には提訴にも踏み切っている。
仮処分の決定で甲府地裁は「解雇を回避する努力が十分なされたとはいえない」と指摘した。
そして「解雇は無効」としてメイコー側に対し、５人全員に解雇以降の賃金の仮払いと、定年退職を迎えた
１人を除く４人への、今後の賃金の仮払いを命じた。
社員側の代理人は「主張がほぼ認められた」として、「メイコーが決定に従えば提訴は取り下げたい」としている。
一方、メイコーは取材に対し、「決定事項の詳細を検討した上で、今後の対応を考えたい」話している

上の記事の通り仮処分の決定が今日５月２２日に出されました。
３月１７日の結審より随分長い時間待ちましたがやっと決定となりました。
解雇撤回に向けての署名、募金、応援して下さったすべての方に御礼申し上げます。
山梨ユニオンメイコー分会はこれからも一致団結して頑張って行く所存です。  

私たち山梨ユニオンメイコー分会は、昨年の12月12日、地位保全の仮処分を申し立てて以降、今年の1月21日、2月17日、3月6日、3月17日の４回の審尋で結審しました。しかし未だに仮処分の決定が裁判所から届きません。
そこで4月20日に本裁判を提訴し、仮処分と並行して審判を仰ぐこととなりました。
メイコーによる解雇は、解雇４要件も全く無視した会長の思い付きによる出たら目で乱暴な一方的な解雇です。
これが百年に一度不況だからと言ってまかり通るようでは、私たち労働者は安心して働くことが出来ません.
解雇された私たちの生活はとても苦しいものです、失業保険が切れてしまって人
住宅ローン、子供の学費の支払い、体調を崩された人もいます。
でも苦しい生活の中で山梨ユニオンメイコー分会の目指すところは一つです
解雇撤回の勝利に向けて前進あるのみです。
不正義を許さず、働く者の権利を守るためにもがんばります。
皆さんのご理解とご支援をよろしくお願いいたします  

今日3月19日に不当解雇の撤回を求める個人、団体署名を甲府地方裁判所に
提出してきました。

署名していただいた方は団体署名は75団体、個人署名は2437筆
私たちの為にこのように大勢の方々に署名して頂き分会員一同心より感謝いたおります。
本当にありがとうございました。
これからも山梨ユニオンメイコー分会の戦いは続きます。
分会員一同、一致団結して頑張って行きますのでこれからもご支援のほどよろしくお願い致します。

  

３月６日、仮処分裁判（第３回）の審尋が甲府地方裁判所にて行なわれました。メイコー（会社）側からは、今回も上野社長と上野管理部長の2名でした。メイコー（会社）側は、以下の６項の解雇理由にかかわる証拠提出についてが、前回からの宿題でした。
１．決算報告書を未だに出せないのはなぜ？
２．５０歳以上の女性の解雇
３．個人の成績書の出し方が不明、少数点まで出しておきながら説明できず。次回までに計算式が分かる
書面を提出すること。
４．解雇直前になってから急に成績を悪くされている２名の詳細理由を提出のこと。
５．解雇通知を出しておきながら、慰留した人の成績の詳細を提出すること
６．接待旅行の詳細（いつ、どこで、だれが、どのような接待か）の提出
６項目の中で、メイコー側から出されたのは、わずか３項めのみの回答でした。１項．２項．４項．５項．６項については、なんら証拠説明が提出されませんでした。３項めについても、計算方法も不明確なもので説明に値するものではありませんでした。
やはりメイコー側は、解雇４要件にかかわる解雇理由の証拠説明ができない
ようです。決算報告書しかり、個人の成績も接待旅行ということについても、事実となる証拠がないので出せないのです。
したがって、メイコー（会社）が解雇理由を説明できない、私たちへの12月１０日付け解雇は、労働契約法第１６条違反であり違法無効であることは明らかです


  

（3月7日の山梨日日新聞に載った記事です）

山梨ユニオン電話相談　正社員からが７割

雇用情勢の悪化を受け、山梨ユニオン（今福庸夫執行委員長）が２月２８日と今月１日に実施した「雇用ホットライン」で、２日間で２０件の相談が寄せられたことが、ユニオンのまとめで分かった。正社員からの相談が１４件で７割を占め、ユニオンは「派遣社員から正社員へと人員整理の動きが広まっている影響ではないか」とみている。
２８日に１１件、１日に９件の相談があり、これまでに３回実施されたホットラインの中で最多となった。製造業や建設業に勤務する人が中心で、相談内容は解雇や雇い止めが１４件、社会・雇用保険関係が４件などだった。
製造業に正社員として勤める男性からは「希望退職者リストに勝手に載せられた」と相談が寄せられた。出産間近の会社員女性からは「近く産前休暇を取るつもりだったが、会社に解雇を告げられた」との相談があった。
ホットラインは、製造業などで３月末に派遣社員の大量解雇が予想されることを踏まえて開設したが、今福執行委員長は「正社員の相談が圧倒的に多く驚いている。雇用調整が急速に進んでいると思われる」と話している。さらに「会社から不当な扱いを受けた際は、不況だからとあきらめずに相談してほしい」と呼び掛けている。連絡先は山梨ユニオン、電話０５５（２３５）３１６１。　　　　　  

パナソニックエレクトロニックデバイスジャパン（本社・大阪府門真市）の福井県敦賀市の工場で派遣社員として３年以上働いた河本猛さん（３１）＝同市＝が６日、パナ社と派遣会社を相手取り、正社員としての地位確認と慰謝料１００万円などを求める訴えを福井地裁に起こした。

　パナ社はパナソニックの関連会社で、電子部品などをつくっている。訴状によると、河本さんは０５年２月に派遣会社からパナ社の工場に派遣され、０８年１０月に派遣会社から解雇通告を受けた。河本さんから相談を受けた福井労働局は同１２月、３年を超えて受け入れた派遣労働者について派遣先の会社に直接雇用を義務づけた労働者派遣法に違反するとして、パナ社に是正指導した。

　指導後、派遣会社は河本さんの解雇を撤回、パナ社はアルバイトとして直接雇用する案を示したという。会見した河本さんは「正社員でないと、またすぐ切られる」と話した。パナ社は「訴状が届いていないのでコメントは控えたい」としている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009/03/11　(朝日新聞記事より）  

三菱電機名古屋製作所（名古屋市東区）の工場で働いていた元派遣社員３人が９日、「労働実態は正社員と同じだ」として、同社と直接雇用関係にあることの確認を求める訴えを名古屋地裁に起こした。あわせて、解雇されたことに対する慰謝料として、同社と解雇手続きをした派遣会社３社に対して、計約１８００万円の損害賠償を求めた。

　訴えたのは、名古屋市内に住む３０～４０代の男女。被告の派遣会社は、いずれも東京に本社があるフルキャストファクトリー、ヒューマントラスト、インテリジェンスの３社。

　訴状などによると、３人は派遣社員だったにもかかわらず、工場では三菱電機の社員が監督や指示をしていたという。さらに、３人は契約内容にない仕事をさせられたり、三菱電機の社内資格を取らされたりしており、「実態は正社員と同じだった」として、同社と原告の間で期間の定めのない労働契約が暗黙のうちに成立していた、と主張している。

　また、３人は今年１～２月に、それぞれ派遣会社から解雇されたが、実質的に解雇したのは三菱電機であり、「三菱の経営上、解雇する必要性はなかった」などと指摘。権利の乱用による違法な解雇をした三菱電機と、通知などの手続きをした派遣会社に賠償責任があると主張している。

　三菱電機広報部は「訴状を見ていないので、コメントは差し控えたい」としている

  

2月28日、3月1日の2日間にわたって石和で団結集会があり北は北海道
から南は鹿児島まで大勢の方が集まりました。

山梨ユニオンメイコー分会として闘争報告をしました
その内容をご紹介します。

我々が働いていたメイコーという会社は、半導体、液晶の工場用ライン設備を作る会社で製品その物を製造している会社ではありません。
設備投資の分野ですから景気の影響を一番先に受ける企業なのです。
去年の夏までは、残業１００時間は当たり前の会社でした。
秋のサブプライムローンの破綻に始まり、世界同一不況となり、会社ももろに波をかぶり１０月以降残業規制となりました。
そして１１月１０日に会社側は、私たち２６名に何の前触れも無く、いきなり解雇予告通知書なる物を突き付けて来ました。
私たちの会社には、派遣社員はおりませんので、いきなり正社員へ突き付けたのです。
そのとき私たちには５０歳以上の女性と成績不良の社員、それと春に自費で積立旅行をした社員（協力会社の参加があり、接待旅行と決めつけられてしまいました）一方的な宣告だけで、質問は一切受付けないとのことで押し切られてしまいました。
中には５名始末書を提出して会社に戻れた人、始末書を出しても戻れなかった人と線引きもいい加減なものでした。
そこで会社側へ異議申し立てを行う為にメイコー分会を１１月１８日に６名で結成し、会社側と2回の団体交渉と県の労働委員会の斡旋を受けました。いずれも会社側からの誠意ある回答はもらえませんでした。
会社側は裁判所に訴えてくれ、裁判所の指示には従うとのことでした。そして１２月１０日をもって解雇となり甲府地方裁判所での法廷での闘いとなりました。
会社側は、解雇４要件を知らなかったようです。私たち解雇予告通知書を出してから、辻褄合わせに１２月４日に緊急役員会議を開き、役員、管理職の賃金引下げ僅か１７％（会長350万円／月⇒２９０万円を）行いました。
その後希望退職者の募集や、ワークシェアリングを取って付けたようにやっています。
裁判所から個人の成績評価の件で、小数点の数値まで出しておきながら、計算式も出せない。
また私たちの仲間で解雇直前になってから急に成績を悪くされた2名の理由も求められています。
また、解雇通知書を出しておきながら、撤回した人たち５名の成績も求められています。
接待旅行の詳細（いつ、どこで、だれが、どのような接待を受けたか）も求められています。
この解雇がいかにいい加減な線引きで、しかもこじつけのでっち上げであったか分かると思います。
それに会社側は、未だに決算報告を出していない。景気の悪い今回のみの報告とし、景気が良かったここ４・５年の分は隠したいようです。
景気の良い時は自分たち経営者の懐へ。悪い時は、社員や協力会社へ押し付け。
私たちは、毎月の通勤費ももらえず、毎年出張費を下げられました。正に弱い者いじめのやりたい放題の経営です。
今回の裁判は、世間からも注目されていることと思います。
司法や世間の経営者に１００年に1度の不況だからこの解雇は妥当だと判断されては、この後どこの企業も右へ習えで大量解雇となるでしょう。そうならないようこの裁判には絶対に勝利しなくてはなりません。
その為にも皆さんのご支援、ご協力頂きたくよろしくお願い致します。最後に皆さん黙っていては損です。
皆で協力して経営者側と対等な立場で話合いを行ない、少しでも働く仲間が安心して生活出来るよう頑張りましょう。社員を大事にする会社は、この不況を乗り切れる会社だと思います。
私の会社は会長一人の考えで経営され、工場の新設を誰もが陰で反対していたがだれも止められなかった。
自由に意見が出せる会社であれば、会長の無謀な経営にも歯止めが掛けられた。
今回の不況の影響も最小限に抑えられたと思います。
私は裁判に勝利し、会社へ復帰した暁には、そういう会社になるよう頑張ります。

分散会ではいろいろありがとうございました。
また、募金も沢山戴き心から感謝しています、ありがとうございました。  

景気の悪化を背景に、休業させたりした従業員の手当の一部などを国に助成してもらう雇用調整助成金（雇調金）を申請する企業が、大幅減産に取り組む自動車関連企業の集積する県を中心に急増している。愛知県では1月の申請件数が1879件と昨年12月の約12倍に増加、埼玉、茨城、兵庫各県も8―10倍に膨らんだ。2月も申請増が続いている。

　雇調金は企業の従業員解雇を防ぐため、休業手当や教育訓練費用の一部を国が支給する制度。1月の申請は製造業が中心で、中でも自動車関連業種が目立つ。輸出急減で自動車各社が大幅に減産し、素材など幅広い業種に影響した。埼玉、愛知、岐阜、兵庫、岡山、福岡、鹿児島など申請窓口各県労働局では、申請急増の理由に自動車産業の打撃を挙げた。

◆この記事を受けて組合側が会社に出した準備書面から一部紹介しましょう。

【4　山梨県及び県民に対する背信行為
　メイコーエンジニリングは、平成18年4月山梨県から「産業集積助成金」8,773万円の交付を受けている。
この助成金は「地元雇用の拡大」を目的の一つにしている。県の同助成金「交付要項」には、以下の場合「事前協議」が規定されている。
「事業の縮小、外注化、転換等により解雇、一時帰休、希望退職等の雇用調整が生ずる業種、事態の著しい変更をしようとするとき」メイコーの解雇はまさに事前協議が必要とされた事態である。
ところが、メイコーは県に対し事前協議を行っていない。これは要項に明らかに違反し、県と県民に対する背信行為というべきである。
会社が従業員なくして存続し得ないことは明白である。従業員に対する「信」は、一体どうなっているのか、会社最高責任社＝会長に是非聞いて見たいものである。】　以上組合側の2月13日付けのー準備書面より抜粋  

厚生労働省は休業などを使って雇用を維持した企業に支給する雇用調整助成金（雇調金）の相談体制を拡充する。60人の専門相談員を利用申請などの多い労働局に配置。景気の急速な悪化で、昨年末から急増している雇調金の申請・相談に緊急対応する。迅速に対応する体制を整え、従業員の解雇を防ぎ雇用不安を和らげる狙いだ。

　専門相談員として、社会保険労務士や企業の人事担当者だった人材を臨時採用。昨年末に新設した中小企業向け雇調金制度や拡充した制度内容を説明したり、申請書類の書き方を手ほどきしたりする。事業所に出向いて相談に応じることも検討する
  

今日はメイコー分会と（株）メイコーの仮処分の２回目の裁判の
様子を少し紹介しましょう。

２月１７日、甲府地方裁判所にて第２回の審尋が行なわれました。
会社側から出席したのは、上野社長と上野部長の2名でした。
裁判の内容としては、解雇４要件がきちんと行なわれたかの確認でした。
裁判では、会社に対して解雇理由の証拠提出や文書説明することが求められました。
会社は以下の点について回答しなくてはなりません。

①　「決算報告書をいまだにだせないのはなぜか」
　　
②　５０歳以上の女性の解雇

③　賞与査定の出し方が不明。
　　上野管理部長は、書類で少数点まで出しておきながら説明できませんでした。
　　次回までに計算式がわかる書類を提出すること。

④　解雇直前になってから急に成績を悪くされている２名の詳細理由を提出すること。

⑤　解雇通知を出しておきながら、撤回した人の成績の詳細を提出すること。

⑥　接待旅行の文面の詳細（いつ、どこで、だれが、どのような接待を受けたか）を提出すること。
　　 また、その接待のどこが悪かったのか？「文書提出すること。」

　　　
「裁判では、会社側から解雇理由がまったく説明されていないので、上記の証拠提出・文書提出が
求められたのだと思います。」

さて次回3回目の審尋は3月6日です。

  

ホンダは１８日、働く時間を短縮して仕事を分け合う「ワーク・シェアリング」の導入について、春闘交渉がまとまる３月中旬以降にも、労使で協議する方針を明らかにした。
　急激な減産に伴う非正規従業員の大幅削減に批判が高まっていることなどを踏まえ、正社員と非正規従業員の割合やそれぞれの働き方について、ワーク・シェア実施の可能性を含めて検討する。
　大手自動車メーカーでは日産自動車がワーク・シェアの導入を目指して労組側と協議する方針を示している。
  

三菱自動車は１０日、本社など間接部門の約６６００人の正社員を対象に、有給休暇の取得奨励日を設定したことを明らかにした。

　２月中に、休暇取得の奨励日を３日間設ける。３月以降の対応は未定という。

　新車販売の不振に対応し、今年度に国内で約２０万台の減産を行い、２月は５工場で稼働日数を５～１４日間短縮する。５工場すべてが稼働を止める３日間で、間接部門の社員にも休暇取得を促す。

　有給休暇のため賃金削減にはつながらないが、光熱費などを節約する狙いがある。

　自動車大手ではスズキも２～３月に間接部門で一時帰休を実施する予定で、労働時間を短縮する動きが生産現場以外にも広がってきた。

（2009年2月10日21時08分 読売新聞）
  

鈴木正一郎　日本経団連雇用委員会委員長（王子製紙会長）

　――今の企業は従業員を安易に解雇しているのではないか。

　企業経営者の倫理感が欠如しているから、雇用が悪化しているわけではない。経済が右肩上がりに成長していた時代には、雇用を維持しておくことも経済原則に外れていなかった。

　だが、今は高成長が望めず、経済構造が変わった。景気には好不況があり、調整弁がどうしても必要だ。製造業派遣の禁止や、登録型派遣の規制などの議論は、問題を矮小（わいしょう）化している。

　――企業は何をすべきか。

　統計などを見ると、非正規労働者１７００万人のうち、正社員になりたいと思っているのは４００万人前後いると思う。就職氷河期で正社員になれなかった若者も多い。

　企業側は、企業経営を健全化し、早く雇用を維持、吸収できる態勢を作る必要がある。付加価値の高い製品を作れば、事業が拡大できる。このような時代でも、思い切った投資で、新たな雇用を生み出していくのが企業の役割だ。

　――政府への要望は。

　非正規労働者を雇っている経営者のうち２割は、正社員が十分に確保できないことを理由に挙げている。正社員になりたい人がいて、正社員を採りたい企業もいるのに、もったいない。求人と求職のミスマッチの解消が重要だ。

　農業や介護など労働力が足りないところはいっぱいある。政府は、そこに雇用を移動させるための教育や、教育期間中の生活保障にしっかり取り組むべきだ。

　環境分野に予算を重点配分する「グリーン・ニューディール」的な施策をもっと奨励し、新しい雇用を生んで、吸収する必要がある。企業をサポートする体制を整えてほしい。

　――ワークシェアリング普及のカギは。

　例えば、政府に、雇用調整助成金のような補助金を使って、減らした給与の一部を助成したり、社会保険料を減免するなど、踏み込んだ支援を期待したい。オバマ米大統領が言う、「友人が職を失うのを傍観するより、自らの労働時間を削る無私の心が苦難を乗り切らせてくれる」といった思いやりだけで問題を解決することは難しい。（聞き手・鎌田秀男）

（2009年2月10日 読売新聞）
  

（株）メイコーによる不当解雇撤回を求める団体署名

　株式会社メイコーおよび株式会社メイコーエンジニアリングは、１１月１１日付けで、当初２３名の従業員に１２月１０日での解雇の解雇予告通知を一方的に通告しました。わずか数行の解雇予告通知に対して、納得いかず解雇理由の説明を求めた従業員に対して、会社管理部長は「説明はできない。聞かないでくれ」というばかりでした。
今回のメイコーによる解雇は、①人員削減の必要性が存在すること、②解雇を回避するための努力が尽くされていること、③解雇される者の選定基準と選定が公平で合理的であること、④解雇手続き相当で合理的であること（説明・協議義務）、という解雇四要件からいって、違法無効のものであります。
解雇された組合員は、収入がとだえ生活に窮しています。
したがって、貴裁判所が法と社会正義に基づき、ただちに不当に解雇された者の地位保全を認めるよう要請いたします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（署名用紙の要請文より）

署名にご協力いただける団体・個人は、山梨ユニオンのメールアドレスに連絡ください。
　署名用紙を送付させていただきます

E-mail：union-y@lily.ocn.ne.jp
  

大津市晴嵐２丁目のＮＥＣセミコンダクターズ関西（ＮＳＫ）滋賀工場で約５年間働いた派遣社員の和田正俊さん（３１）＝同市瀬田５丁目＝が、ＮＳＫの正社員であることの確認と、正社員として受け取るべき賃金との差額など計１２００万円を求める訴訟を大津地裁に起こした。偽装請負状態だった２年半前に派遣契約に切り替わったが、昨年末に「派遣切り」にあったとして提訴に踏み切った。

　訴状によると、和田さんは０３年１２月、ＮＳＫと業務請負契約を結んだ人材派遣会社「日本ケイテム」（京都市）の社員として同工場で働き始め、半導体製造にかかわっていた。０６年９月に派遣契約に変更。昨年１１月末、日本ケイテムを通してＮＳＫから「年内解雇」を通告されたという。

　和田さんは「請負契約の時期もＮＳＫの直接指示を受けており、偽装請負状態だった」と指摘。１年に限って製造業への派遣が解禁された改正労働者派遣法（０４年施行）にも違反していると主張している。

　これに対しＮＳＫ側は「雇用状態などの事実関係を確認中」としている。(朝日新聞)より