山梨ユニオン　メイコー分会ブログ

景気の悪化を背景に、休業させたりした従業員の手当の一部などを国に助成してもらう雇用調整助成金（雇調金）を申請する企業が、大幅減産に取り組む自動車関連企業の集積する県を中心に急増している。愛知県では1月の申請件数が1879件と昨年12月の約12倍に増加、埼玉、茨城、兵庫各県も8―10倍に膨らんだ。2月も申請増が続いている。

　雇調金は企業の従業員解雇を防ぐため、休業手当や教育訓練費用の一部を国が支給する制度。1月の申請は製造業が中心で、中でも自動車関連業種が目立つ。輸出急減で自動車各社が大幅に減産し、素材など幅広い業種に影響した。埼玉、愛知、岐阜、兵庫、岡山、福岡、鹿児島など申請窓口各県労働局では、申請急増の理由に自動車産業の打撃を挙げた。

◆この記事を受けて組合側が会社に出した準備書面から一部紹介しましょう。

【4　山梨県及び県民に対する背信行為
　メイコーエンジニリングは、平成18年4月山梨県から「産業集積助成金」8,773万円の交付を受けている。
この助成金は「地元雇用の拡大」を目的の一つにしている。県の同助成金「交付要項」には、以下の場合「事前協議」が規定されている。
「事業の縮小、外注化、転換等により解雇、一時帰休、希望退職等の雇用調整が生ずる業種、事態の著しい変更をしようとするとき」メイコーの解雇はまさに事前協議が必要とされた事態である。
ところが、メイコーは県に対し事前協議を行っていない。これは要項に明らかに違反し、県と県民に対する背信行為というべきである。
会社が従業員なくして存続し得ないことは明白である。従業員に対する「信」は、一体どうなっているのか、会社最高責任社＝会長に是非聞いて見たいものである。】　以上組合側の2月13日付けのー準備書面より抜粋  

厚生労働省は休業などを使って雇用を維持した企業に支給する雇用調整助成金（雇調金）の相談体制を拡充する。60人の専門相談員を利用申請などの多い労働局に配置。景気の急速な悪化で、昨年末から急増している雇調金の申請・相談に緊急対応する。迅速に対応する体制を整え、従業員の解雇を防ぎ雇用不安を和らげる狙いだ。

　専門相談員として、社会保険労務士や企業の人事担当者だった人材を臨時採用。昨年末に新設した中小企業向け雇調金制度や拡充した制度内容を説明したり、申請書類の書き方を手ほどきしたりする。事業所に出向いて相談に応じることも検討する
  

今日はメイコー分会と（株）メイコーの仮処分の２回目の裁判の
様子を少し紹介しましょう。

２月１７日、甲府地方裁判所にて第２回の審尋が行なわれました。
会社側から出席したのは、上野社長と上野部長の2名でした。
裁判の内容としては、解雇４要件がきちんと行なわれたかの確認でした。
裁判では、会社に対して解雇理由の証拠提出や文書説明することが求められました。
会社は以下の点について回答しなくてはなりません。

①　「決算報告書をいまだにだせないのはなぜか」
　　
②　５０歳以上の女性の解雇

③　賞与査定の出し方が不明。
　　上野管理部長は、書類で少数点まで出しておきながら説明できませんでした。
　　次回までに計算式がわかる書類を提出すること。

④　解雇直前になってから急に成績を悪くされている２名の詳細理由を提出すること。

⑤　解雇通知を出しておきながら、撤回した人の成績の詳細を提出すること。

⑥　接待旅行の文面の詳細（いつ、どこで、だれが、どのような接待を受けたか）を提出すること。
　　 また、その接待のどこが悪かったのか？「文書提出すること。」

　　　
「裁判では、会社側から解雇理由がまったく説明されていないので、上記の証拠提出・文書提出が
求められたのだと思います。」

さて次回3回目の審尋は3月6日です。

  

ホンダは１８日、働く時間を短縮して仕事を分け合う「ワーク・シェアリング」の導入について、春闘交渉がまとまる３月中旬以降にも、労使で協議する方針を明らかにした。
　急激な減産に伴う非正規従業員の大幅削減に批判が高まっていることなどを踏まえ、正社員と非正規従業員の割合やそれぞれの働き方について、ワーク・シェア実施の可能性を含めて検討する。
　大手自動車メーカーでは日産自動車がワーク・シェアの導入を目指して労組側と協議する方針を示している。
  

三菱自動車は１０日、本社など間接部門の約６６００人の正社員を対象に、有給休暇の取得奨励日を設定したことを明らかにした。

　２月中に、休暇取得の奨励日を３日間設ける。３月以降の対応は未定という。

　新車販売の不振に対応し、今年度に国内で約２０万台の減産を行い、２月は５工場で稼働日数を５～１４日間短縮する。５工場すべてが稼働を止める３日間で、間接部門の社員にも休暇取得を促す。

　有給休暇のため賃金削減にはつながらないが、光熱費などを節約する狙いがある。

　自動車大手ではスズキも２～３月に間接部門で一時帰休を実施する予定で、労働時間を短縮する動きが生産現場以外にも広がってきた。

（2009年2月10日21時08分 読売新聞）
  

鈴木正一郎　日本経団連雇用委員会委員長（王子製紙会長）

　――今の企業は従業員を安易に解雇しているのではないか。

　企業経営者の倫理感が欠如しているから、雇用が悪化しているわけではない。経済が右肩上がりに成長していた時代には、雇用を維持しておくことも経済原則に外れていなかった。

　だが、今は高成長が望めず、経済構造が変わった。景気には好不況があり、調整弁がどうしても必要だ。製造業派遣の禁止や、登録型派遣の規制などの議論は、問題を矮小（わいしょう）化している。

　――企業は何をすべきか。

　統計などを見ると、非正規労働者１７００万人のうち、正社員になりたいと思っているのは４００万人前後いると思う。就職氷河期で正社員になれなかった若者も多い。

　企業側は、企業経営を健全化し、早く雇用を維持、吸収できる態勢を作る必要がある。付加価値の高い製品を作れば、事業が拡大できる。このような時代でも、思い切った投資で、新たな雇用を生み出していくのが企業の役割だ。

　――政府への要望は。

　非正規労働者を雇っている経営者のうち２割は、正社員が十分に確保できないことを理由に挙げている。正社員になりたい人がいて、正社員を採りたい企業もいるのに、もったいない。求人と求職のミスマッチの解消が重要だ。

　農業や介護など労働力が足りないところはいっぱいある。政府は、そこに雇用を移動させるための教育や、教育期間中の生活保障にしっかり取り組むべきだ。

　環境分野に予算を重点配分する「グリーン・ニューディール」的な施策をもっと奨励し、新しい雇用を生んで、吸収する必要がある。企業をサポートする体制を整えてほしい。

　――ワークシェアリング普及のカギは。

　例えば、政府に、雇用調整助成金のような補助金を使って、減らした給与の一部を助成したり、社会保険料を減免するなど、踏み込んだ支援を期待したい。オバマ米大統領が言う、「友人が職を失うのを傍観するより、自らの労働時間を削る無私の心が苦難を乗り切らせてくれる」といった思いやりだけで問題を解決することは難しい。（聞き手・鎌田秀男）

（2009年2月10日 読売新聞）
  

（株）メイコーによる不当解雇撤回を求める団体署名

　株式会社メイコーおよび株式会社メイコーエンジニアリングは、１１月１１日付けで、当初２３名の従業員に１２月１０日での解雇の解雇予告通知を一方的に通告しました。わずか数行の解雇予告通知に対して、納得いかず解雇理由の説明を求めた従業員に対して、会社管理部長は「説明はできない。聞かないでくれ」というばかりでした。
今回のメイコーによる解雇は、①人員削減の必要性が存在すること、②解雇を回避するための努力が尽くされていること、③解雇される者の選定基準と選定が公平で合理的であること、④解雇手続き相当で合理的であること（説明・協議義務）、という解雇四要件からいって、違法無効のものであります。
解雇された組合員は、収入がとだえ生活に窮しています。
したがって、貴裁判所が法と社会正義に基づき、ただちに不当に解雇された者の地位保全を認めるよう要請いたします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（署名用紙の要請文より）

署名にご協力いただける団体・個人は、山梨ユニオンのメールアドレスに連絡ください。
　署名用紙を送付させていただきます

E-mail：union-y@lily.ocn.ne.jp
  

大津市晴嵐２丁目のＮＥＣセミコンダクターズ関西（ＮＳＫ）滋賀工場で約５年間働いた派遣社員の和田正俊さん（３１）＝同市瀬田５丁目＝が、ＮＳＫの正社員であることの確認と、正社員として受け取るべき賃金との差額など計１２００万円を求める訴訟を大津地裁に起こした。偽装請負状態だった２年半前に派遣契約に切り替わったが、昨年末に「派遣切り」にあったとして提訴に踏み切った。

　訴状によると、和田さんは０３年１２月、ＮＳＫと業務請負契約を結んだ人材派遣会社「日本ケイテム」（京都市）の社員として同工場で働き始め、半導体製造にかかわっていた。０６年９月に派遣契約に変更。昨年１１月末、日本ケイテムを通してＮＳＫから「年内解雇」を通告されたという。

　和田さんは「請負契約の時期もＮＳＫの直接指示を受けており、偽装請負状態だった」と指摘。１年に限って製造業への派遣が解禁された改正労働者派遣法（０４年施行）にも違反していると主張している。

　これに対しＮＳＫ側は「雇用状態などの事実関係を確認中」としている。(朝日新聞)より