山梨ユニオン　メイコー分会ブログ

全員の解雇撤回、復職へ　

甲斐市下今井の半導体製造装置メーカーのメイコーと子会社のメイコーエンジニアリングの社員５人が合理的な理由がなく解雇されたとして、両社を相手取り、解雇の無効確認などを求めた訴訟は１６日、甲府地裁（太田武聖裁判長）で和解が成立した。会社側が５人の解雇を撤回して賃金を支払い、定年を迎えた１人を除く４人の復職を認めるなどという内容で、４人は今月中に職場に戻る見通しとなった。記者会見した原告側代理人は「提訴した全員が職場復帰するのは画期的」と評価し、原告は「早く働きたい」と喜んだ。
　訴状などによると、５人は２００８年１１月、両社から不況による事業縮小や勤務成績の不良などを理由に解雇を通知された。団体交渉などで撤回を求めたが、同年１２月に解雇された。
　和解内容は、（１）会社側が解雇無効と従業員としての地位を認める（２）解雇から和解成立日までの賃金を支払い、解雇後の昨年４月に定年を迎えた１人については定年退職を認める（３）復帰する職場は会社側と協議して決める－など。
　和解成立後、会見した原告側代理人を務めた関本立美弁護士は「全面的な勝利の和解。全員が復職して解決するケースは全国的にも少ない」と述べた。一方、メイコーの担当者は「５人に対しては、和解内容を順守して対応する」としている。
　原告側代理人によると、両社は、社員約２２０人のうち５人を含めた２０人程度を解雇。５人は２００８年１２月、賃金の支払いなどを求める仮処分を同地裁に申し立て、同地裁は昨年５月に賃金の仮払いを命じる決定を出した。同４月には訴訟を起こした。
　訴訟で、５人は「会社側に合理的な解雇基準はなく、希望退職の募集など解雇回避の努力もしていない。解雇権の乱用だ」と主張。会社側は当初、「（希望退職者を募るなど）解雇回避の努力が不足していても、会社を存続させるためには整理解雇が必要だった」と争う姿勢を示していた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【2010/03/17　山梨日日新聞より引用】