山梨ユニオン　メイコー分会ブログ

景気の悪化を背景に、休業させたりした従業員の手当の一部などを国に助成してもらう雇用調整助成金（雇調金）を申請する企業が、大幅減産に取り組む自動車関連企業の集積する県を中心に急増している。愛知県では1月の申請件数が1879件と昨年12月の約12倍に増加、埼玉、茨城、兵庫各県も8―10倍に膨らんだ。2月も申請増が続いている。

　雇調金は企業の従業員解雇を防ぐため、休業手当や教育訓練費用の一部を国が支給する制度。1月の申請は製造業が中心で、中でも自動車関連業種が目立つ。輸出急減で自動車各社が大幅に減産し、素材など幅広い業種に影響した。埼玉、愛知、岐阜、兵庫、岡山、福岡、鹿児島など申請窓口各県労働局では、申請急増の理由に自動車産業の打撃を挙げた。

◆この記事を受けて組合側が会社に出した準備書面から一部紹介しましょう。

【4　山梨県及び県民に対する背信行為
　メイコーエンジニリングは、平成18年4月山梨県から「産業集積助成金」8,773万円の交付を受けている。
この助成金は「地元雇用の拡大」を目的の一つにしている。県の同助成金「交付要項」には、以下の場合「事前協議」が規定されている。
「事業の縮小、外注化、転換等により解雇、一時帰休、希望退職等の雇用調整が生ずる業種、事態の著しい変更をしようとするとき」メイコーの解雇はまさに事前協議が必要とされた事態である。
ところが、メイコーは県に対し事前協議を行っていない。これは要項に明らかに違反し、県と県民に対する背信行為というべきである。
会社が従業員なくして存続し得ないことは明白である。従業員に対する「信」は、一体どうなっているのか、会社最高責任社＝会長に是非聞いて見たいものである。】　以上組合側の2月13日付けのー準備書面より抜粋