山梨ユニオン　メイコー分会ブログ

２００９年６月２９日の朝日新聞の時時刻々の派遣村解散、「６月危機」新たな脅威の公的支援、迫る期限切れで、山梨ユニオンの活動が紹介されました。

政府も手をこまぬいてるわけではない。派遣会社や、派遣先の企業が、派遣社員らを辞めさせた後も寮に無償で住まわせた場合に、国が助成金を出す制度（離職者住居支援給付金）を、２００８年１２月から始めた。ただ、緊急措置として助成期間は６ヵ月。雇用危機が長引くなか、期限で次の行き場を見つけるのは難しく、寮を出なくてはならない人も出てきている。

山梨県の２０代の男性は、今年１月に制度を利用して寮に残ったが、期限の７月には出て行くように言われた。ほぼ同時期に失業保険も切れる。相談を受けた、山梨ユニオンの今福庸夫委員長は、「６ヵ月でなんとかなると思うのは行政の感覚。現場を見ていない」と憤る。